在留カードを保有し、住民登録をした外国人は日本で銀行口座を開設することが可能です。
口座を開設するための手続きや要件は銀行によって様々です。同一銀行であっても、支店によって取扱いが異なります。4大都市銀行では審査が厳しいことが多く、地元の地方銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、楽天銀行などでは比較的開設しやすいようです。
日本滞在期間が6ヶ月未満の外国人個人が日本で銀行口座を開設する場合や、就労することができない在留資格の場合には、使用制限（送金できない等）のある非居住者用口座しか開設できないことがあります。留学の在留資格の場合には、学校に問い合わせてみてください。留学生が来日後すぐにでも銀行口座を開設できるよう、銀行と提携している学校が多いので、学校が案内する方法で開設するといいでしょう。
法人口座の開設は、近年、日本人代表者であっても簡単に開設できなくなっています。事業内容や口座開設の目的などをヒアリングされることが多いです。特に、新設法人が法人口座を開設する場合は、様々な書類の提示を求められることが多いです。代表者の在留資格や在留期間によっては、法人口座が開けないこともあります。日本以外の国では、会社設立には法人口座の開設が含まれることもあるようですが、日本は会社が設立できたからといって、法人口座が開設できるとは限らないのが現状です。
個人でも法人でも、日本国内で複数の異なる銀行で口座を開くことが可能ですので、まずは開設しやすい地元の都市銀行や信用金庫などで開設することをお勧めします。原則、個人では自宅の近辺、法人では本店や営業所の近辺の銀行（支店）でないと開設できません。。
在留資格・ビザの手続きについてよくわからない方は、以下のページからご覧ください
日本の銀行および信用金庫
- ４大都市銀行
三井住友銀行 、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行 - 主な地方銀行（関西圏）
近畿大阪銀行、紀陽銀行、京都銀行、滋賀銀行、池田泉州銀行、但馬銀行、南都銀行、関西アーバン、大正銀行など - その他の銀行
ゆうちょ銀行、楽天銀行、セブン銀行、ジャパンネット銀行など - 主な信用金庫（関西圏）
大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪厚生信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、尼崎信用金庫
銀行口座の開設に必要なもの
銀行口座に開設に必要なものや開設の要件については、各銀行や支店ごとに異なります。 詳細は、各銀行（支店）に直接お問い合わせ下さい。
個人の場合
- 本人確認資料
多くの場合、AとBの各1つずつが求められます。
A：運転免許証（両面）、パスポート、在留カードなど
B：公共料金（電気、水道、ガス、固定電話など）の請求書や領収書 - 印鑑（銀行に登録する印鑑）
- 電話番号
設立後6ヶ月未満の法人の場合
事業内容等のヒアリングの他に、おおよそ以下のような書類を求められることが多いです。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 銀行印
- 代表者印
- 代表者の本人確認資料（運転免許証、在留カード等）
- 印鑑証明書（法人）
- 定款、株主（出資者）名簿
- 税務署への届出書（法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書など）
- 許可証や登録書・届出書など（許認可が必要な事業の場合）
- 事業の実態を証明できる書類（法人所在地がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合。発注書や請求書、業務委託契約書、他行法人口座での取引明細など）
各銀行の主な対応
三井住友銀行
- 日本滞在期間が6ヶ月未満の場合には、非居住者用口座であれば開設可能。
- 新規法人の口座開設の審査は厳しい。
三菱東京UFJ銀行
- 日本滞在期間が6ヶ月未満の場合には、非居住者用口座であれば開設可能。
- 新規法人の口座開設の審査は厳しい。
みずほ銀行
- 日本滞在期間が6ヶ月未満の場合、口座開設の申し込みは店頭でのみ。
新生銀行
- 在留期間が1年以上の在留カードが必要。
- 法人口座は、法人営業店舗にて受付。
ゆうちょ銀行
http://www.jp-bank.japanpost.jp/
- 日本滞在期間が6ヶ月未満の場合は、制限付き口座（振込不可）であれば開設できる。
- 印鑑無しで、サインでも口座開設可能。
- 法人口座（貯金口座）に預入限度額がある。
楽天銀行
http://www.rakuten-bank.co.jp/
- ネット銀行
- 日本国内の事務所に勤務している外国人、もしくは日本滞在期間が6ヶ月以上の外国人であれば、開設できる。
- 法人口座も開設可能。
セブン銀行
- 日本滞在期間6ヶ月以上の外国人であれば、一人１口座開設できる。
- 法人口座の開設は、一定のサービスを利用している法人のみに限る。