記載料金は税込です。
必ず料金についての注意事項をご確認ください。
相談料金
基本相談料 1時間まで 11,000円 以後30分につき5,500円
高度専門職にかかる高度人材ポイントについて、ポイント計算の事前査定 22,000円～
永住申請にかかる高度人材ポイントについて、ポイント計算の事前査定 33,000円～
- 在留資格に関する一般的なご質問へのメールでの回答については初回無料です。ただし、具体的な事案についての回答は有料となります。まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
- ご相談後に同一案件について一定期間内にご依頼いただいた場合には、既にお支払い頂いた相談料の全額または一部を着手金から差し引くことができます。
- 高度人材ポイントの事前査定は、許可を保証するものではありません。要件を満たすポイントを獲得するための書類が揃うかどうかの査定をおこないます。
案件ごとの基本料金
料金は税込です。
一般的な案件にかかる基本料金です。申請人の経歴や現状、所属機関、申請代理人などにより、変動いたします。詳細をヒアリングした後に、費用とともに弊所料金の見積りをいたします。
なお、基本料金には以下の費用は含まれません。
- 入管手数料（入管に支払う印紙代）
- 通信費、交通費、証明書発行手数料などの実費
- 出張日当（原則、弊所サービス対象地域以外の案件にかかります）
認定証明書交付申請／変更許可申請
高度専門職（HSP）
- 高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ（雇用契約）：198,000～220,000円
- 高度専門職1号ハ（経営者）：220,000円～
- 所属機関がカテゴリー1もしくは2にあてはまる場合には、割引対象
経営・管理
- 初年度決算を終えていない場合：220,000円～
- 直近の法定調書合計表および決算書を提出できる場合：198,000円～
- 所属機関がカテゴリー1もしくは2にあてはまる場合には、割引対象
その他の就労系在留資格
- 初年度決算を終えていない場合：176,000円～
- 直近の法定調書合計表および決算書を提出できる場合：154,000円～
- 所属機関がカテゴリー1もしくは2にあてはまる場合には、割引対象
身分系在留資格、その他の在留資格
- 日本人の配偶者、永住者の配偶者：154,000円～
- 日本人の子、永住者の子、定住者（告示内）：110,000円～
- 定住者（告示外）：132,000円～
- その他：132,000円～
- 家族滞在で就労系在留資格にあたる扶養者と同時申請する場合、割引対象
認定書交付後の変更申請
- 短期滞在中に認定書が交付された後に変更申請する場合：22,000円～
在留資格更新許可申請
高度専門職（HSP）
- 既存のお客様：110,000円～
- 新規のお客様：変更申請と同額
- 所属機関がカテゴリー1もしくは2にあてはまる場合には、割引対象
- 更新には、新たに高度人材ポイントの計算が必要です
経営・管理
- 既存のお客様：55,000円～（経営状態による）
- 前回更新時から状況（経営する法人の状況など）の変更がない方：77,000円～
- 前回更新時と法人が異なる場合：変更申請と同額
- 経営する法人が債務超過であるなど、事業計画書等が必要になる場合は追加料金がかかります
- 所属機関がカテゴリー1もしくは2にあてはまる場合には、割引対象
その他の就労系在留資格
- 既存のお客様：55,000円～
- 前回更新時から状況（就労状況など）の変更がない方：77,000円～
- 前回更新時と状況が異なる方：変更申請と同額
- 所属機関がカテゴリー1もしくは2にあてはまる場合には、割引対象
身分系在留資格、その他の在留資格
- 既存のお客様：55,000円～
- 前回更新時から状況（家庭環境、就労状況など）の変更がない方：77,000円～
- 前回更新時と状況が異なる方：変更申請と同額
- 家族滞在で就労系在留資格にあたる扶養者と同時申請する場合、割引対象
永住許可申請
高度人材ポイントに基づく申請
- 高度専門職1号イ、高度専門職1号ロのポイント：220,000円～
- 高度専門職1号ハのポイント：242,000円～
- 既存のお客様は割引対象
経営・管理の方の申請
- 代表取締役および法人代表者：220,000円～
- 既存のお客様は割引対象
就労系在留資格の方の申請
- 176,000円～
- 既存のお客様は割引対象
身分系在留資格の方の申請
- 165,000円～
- 既存のお客様は割引対象
家族滞在などの在留資格で扶養者と同時申請の場合
- 配偶者 55,000円～
- 未成年の実子 33,000円～
資格外活動許可申請
包括許可
- 既存のお客様：22,000円～
- その他：33,000円～
個別許可
- 既存のお客様：55,000円～
- その他：77,000円～
料金についての注意事項
- 利用規約をご確認ください。
- 消費税
弊所のの料金表は税込表記です。 - 事前お見積り
相談料および調査料その他の料金は事案によって異なります。詳細のヒアリング後に、弊所料金および実費等費用のお見積りをいたします。 - 着手金の払込み
原則、着手金の払込みが確認できましたら、ご依頼案件に着手いたします。着手金は事案によって弊所料金の一部もしくは全額ご請求いたします。 - キャンセルもしくは取下げ
事案着手後のキャンセルおよび取下げについては、原則、弊所料金の残金および実費をご請求いたします。 - 実費について
別段記載のない限り、実費（印紙、証明書、通信費および交通費など）は弊所料金とは別にご請求いたします。お見積り時に実費の概算についてもご提示いたします。 - 出張日当について
弊所のサービス対象地域以外の事案の場合、旅費交通費の実費とは別に出張日当がかかります。お見積り時に出張日当の概算についてもご提示いたします。 - 追加料金
着手後に追加の作業や調査などが必要となった場合には、追加料金がかかります。お客様に状況と追加作業・調査および費用をご説明し、合意頂いた上で、追加作業着手および追加料金のご請求をいたします。 - 領収書
銀行振込によるお支払いの場合、銀行が発行する振込明細をもって領収書といたします。 - 他専門家のご案内
弊所専門外の事案については、他専門家をご案内いたします。 - 料金の改定
料金改定は予告なく行われることがございます。